商店街は「地域コミュニティーの担い手」と言われています。
商店街のもつ機動力やこれまで蓄積されてきたノウハウを生かして、各地域で行われている夏祭りや様々なイベントが運営されています。
また、「見守りも含めた買い物支援」など生活全般を支援するサービスを実施している商店街もあります。
しかしながら、商店街は、高齢化や後継者不足を抱え、また、景気を実感できない商店も多く、さらには、来年4月の消費税率引き上げなど、その取り巻く環境は厳しさを増しており、多くの商店街の空き店舗が年々増加しています。
皆様のまちの商店街はいかがですか。
シャッターが下りたままの店舗が目立つようになると、商店街のにぎわいが減る、魅力を失くす、イメージ低下、当然のごとく集客力が落ちる、「負のスパイラル」となります。
店のシャッターが閉まることは、「地域コミュニティーの担い手」を失うことであり、まちづくりにも多くの負の影響をおよぼすことになるのです。
これらの状況をふまえ、札幌市では、2011年12月から空き店舗への出店者支援制度がスタート。
私は、この制度が有効に活用されるよう、代表質問や委員会質問で指摘し続けてきました。
今回の決算委員会では、商店街空き店舗活用事業【商業機能充実型】について
その平成24年度の実績とその課題について質しました。
予算で10件を予定していたところ5件の認可に終わっているとの答弁がありました。
その原因として、周知不足やシャッターを空けることのみが優先され、1階の店舗に限られるなど充分に活用されていない状況であること、また、出店希望者の立場に立ち要件を緩和して、より商店街活性化に資する事業であるべきと指摘しました。
これら商店街の制度が有効活用されること、また、組織力強化にむけて、札幌市商店街振興組合連合会が重要な役割を担っていること、そして、さらなる連携の重要性も、あわせて指摘しました。
