平成26年第1回定例会代表質問

2月21日に今任期3度目の代表質問を終えました。
19日には会派を代表して、まず、よこやま峰子議員（北区）が登壇。
そのあと、21日に補充という形で、小竹が代表質問をいたしました。

今回は、札幌市策定中の「エネルギー基本計画」のあり方、市電の経営形態や需要喚起策、市長の考える市民自治と実態との違いやその認識について、教育、ウインタースポーツ選手育成の問題等を質しました。
現在は、引き続き、予算特別委員会が始まっておりますが、さらに、それぞれの課題について掘り下げてまいります。

市長の政治姿勢については、「市有建築物について」、「エネルギー問題」、「地域施策の充実について」の３点にしぼって質問いたしました。

つきさっぷ郷土資料館
（月寒東2条2丁目）
ボランティアの方々により運営されている。

　特に、「地域施策」の部分では、市長のよく使う言葉である「市民自治」や「高ぶる市民力」などが、いかに、地域の現状とかけはなれているかを質しました。　ワールドカフェの実施やパブリックコメント等の手法は否定するものではありませんが、地域がかかえる「高齢化」や「後継者難」という現実から乖離したところで動いているようにしか思えません。
この危機的状況を把握し、抜本的対策を講じる必要性を問い続けてまいります。

　また、路面電車事業については、その経営のあり方等を質問いたしました。
札幌市は今後、少子高齢化、人口減少を踏まえた上での施策をしていかなければならないのは、明白なことです。　路面電車活用計画の中で、収支シュミレーションは平成２７年度をピークに料金収入が減少し続けることを前提に行っております。　その上でのループ化の実施などをするのですから、軌道事業の将来的持続性をどのように確保していこうとしているのか、利用促進策の具体的な組み立てについて質しました。
翌日の新聞報道で目にされた方も多いかと思いますが、黒字化への道のりは厳しく、また需要喚起策についても甚だ頼りないものであることが明らかになりました。　