札幌市の保護率は、２０ある政令都市のうち大阪市に次いで２番目の高さであり、道内の都市でみても全道平均を上回っています。
ご存知のとおり、保護率も年々上昇しています。
「生活保護」について考える時、ただ単に、憲法に定めらている基本的な生活ができるよ
うに給付金を支給することばかりを追い求めていては、何の解決にもなりません。
たとえば、「就労」へとつなげることで、自立の道が開けないのか。
また、生活の不安定さは子ども達の学力問題、進学問題にも関連してきます。
そのことは、新たな貧困を生むともいわれています。
そして、不正受給の問題もあります。
生活保護問題には多方面からのアプローチが必要です。
そこで、今回の代表質問では、不正受給対策と就労支援対策について市の見解を質しました。
その答弁の概要は以下の通りです。
≪不正受給対策≫ ～実態把握について～
・生活保護受給者には保護のしおりを配布し、収入申告義務を周知し、定期的に収入申告書を提出をしてもらっている。
・年１回の課税調査
・扶養親族からの仕送りについて、定期的に照会これらの調査や、また、近隣住民からの情報が寄せられた場合も、速やかな実態把握に務めている。
不正受給については、制度に対する市民の信頼を揺るがす深刻な問題ととらえている。
≪就労支援対策≫ ～課題と今後について～
ハローワークと各区保護課による合同の就労支援チームが、早期就労に向けて集中的に支援を行っている。
その結果、平成２５年１２月時点では支援者７８７人のうち６割近い４４７人が就職との実績。平成２６年度も引き続き、推し進めていく予定。
課題は、対象者一人一人の就労意欲や就労できない要因の状況に合わせたきめ細かい支援をいかに行っていくかである。
今年度は、区保護課の就労支援相談員を増員し、研修の機会を増やす。また、就労カウンセラーの配置などで、就労支援体制を拡充した。
今後も、より効果的な就労支援が実現ができるよう努めていく。
第１回本会議後、この問題に関連して４月に埼玉県への視察を行いました。
埼玉県では、「アスポート事業」という生活保護受給者に対する総合的な自立支援の取り組みをしており、一定の効果を上げています。
たとえば、生活保護世帯の子ども達の高校進学に向けた支援（地域の学習教室で個別指導）や、就労に向けて、適正に応じた職業訓練の受講から再就職まで一貫した支援や、住宅の支援を行っています。
就労可能な「その他世帯」が急増していることから、自立生活に向けて行っています。
ブログでも、掲載しておりますので、こちらよりご覧ください。
生活保護受給者は対象外となりますが、厚生労働省が２０１５年度から施工する生活
困窮者自立支援法に先駆けたモデル事業が、今年1月から、豊平区内で行われています。
それが、市の委託をうけ、キャリアバンク（株）が運営する「生活・就労支援センターとよひら」です。
相談や必要な研修など個々の状況にあった対応ができるようになっています。
詳しくは、こちらをごらんください。
市議会では、「もっと受けやすくするために、申請用紙を窓口に置いて、誰でもが用紙を手にとりやすいようにするべき・・・」と繰り返し主張する会派もありますが、「生活保護」は基本的人権上当たり前のことであり、その先こそが、これからの大きな課題であると考えます。
生活保護の問題は、人権問題と、人が「生きる」という根源的部分、そして、支給額の財源である財政の問題がからんでいます。
状況が個々に異なる個人的な問題であり、それは、家族の問題でもあります。
世帯での子どもの育ちの問題であり、地域や社会で育む子ども達の問題であり、また、経済的財政的な問題であり、税の問題でもあります。
人権オンリーで語られる問題ではなく、先進国故の現代社会のあり方が問われている今日的課題であり、札幌市が「道都」だからこその課題なのです。
