札幌市議会自民党議員会(山田一仁会長)は自民党札連(高木宏壽会長)とともに、今後の除排雪事業に関する要望書を秋元市長に対し、手交しました。
この冬、記録的な大雪と除排雪の遅れにより、市民生活は大打撃を受けました。
札幌市の雪対策事業費も初めて300億円を超えました。
これらの財源確保については、札幌市議会自民党議員会の国への働きかけの成果もあり、昨年度の特別交付税は前年度約6割増の49億5千万円と過去最高額となり、雪対策事業費にも充てられました。
春の陽ざしがふりそそぐと、拍子抜けするほどにあっけなく雪は消えてしまいましたが、あと半年もすると、また、冬がやってき
ます。
市民の皆さまから寄せられた声や除排雪業者の方々からの
ヒアリング等、札幌市民の生活から切り離すことができない
「雪」「除排雪」に関して、自民党議員会は継続して議論を
重ねてまいりました。
7月4日、除排雪事業の効率化や体制の安定化に向けて、事業者への支援体制やパートナーシップ排雪制度の改善の申し入れをしました。
<要望事項>
1.除排雪予算の確保について
事業者が将来にわたり安定的に体制を維持できるよう、必要な予算を継続的に確保するとともに、
大雪時においても必要な予算を迅速に確保すること。
2.除排雪の積算等について
事業者の安定的な体制確保に向け、より作業実態を反映した単価を検討すること。
3.人材や機材の確保について
事業者の安定的な人材・機材の確保につながるよう、公共工事の発注規模を継続的に確保するとともに、
発注方法などについても検討すること。
4.除雪センターの改善について
除雪センターの人材確保につながるよう、職員単価の見直しや働き方改革に資する24時間体制の見直し
などを検討すること。
5.ダンプトラックの確保について
大雪時を含め、ダンプトラックの確保につながる取組を進めること。
また、国に対してダンプトラックの柔軟な運用について働きかけること。
6.雪堆積場・雪処理施設の確保について
排雪作業のより一層の効率化に向けて、雪堆積場を拡充するとともに雪処理施設の拡充についても検討すること。
7.生活道路の排雪支援制度について
現行のパートナーシップ排雪制度と市民助成トラック制度について、見直しに向け検討すること。