札幌市議会議員［豊平区］TOMOKO KOTAKE OFFICIAL SITE

「声がカタチに・・・」　

ちょうど1年前に、地下鉄車内での痴漢被害のご相談を受け、決算特別委員会にて質問。
「痴漢は犯罪！」絶対に許さない！という強い思いの上に抑止力を高め、未然防止に効果的な取組みをと求めました。

それを受け、昨年12月には、早速、札幌市交通局、北海道警察、さらに地下鉄駅近隣の高校の教員の方々のご協力もいただき、痴漢防止街頭キャンペーンが行われました。

それから、1年がたち、令和4年10月18日(火)。

地下鉄「大通駅」コンコースで行われたキャンペーンでは、私が委員会で提案した缶バッジ（この日は300個）が配布されました。
実は、缶バッジによる啓発で、犯罪が相当数減少したとの他都市からの報告もあり、札幌市でも同様の効果を期待するところです。

また、この日は「ほくとポリス」もPRされていました。
私も早速インストール。
[痴漢撃退防犯ブザー]や[防犯マップ]などなかなかのお役立ちアプリですので、是非チェックしてみてください。

札幌市交通局、北海道警察、各関係機関の皆様方、痴漢被害に限らず犯罪撲滅のため、これからもどうぞよろしくお願い申し上げます。

左から 自民党議員会政審会長 小竹・秋元市長・会長 山田市議(東区）・幹事長 伴市議（北区）

札幌市議会自民党議員会(山田一仁会長)は自民党札連(高木宏壽会長)とともに、今後の除排雪事業に関する要望書を秋元市長に対し、手交しました。

この冬、記録的な大雪と除排雪の遅れにより、市民生活は大打撃を受けました。
札幌市の雪対策事業費も初めて300億円を超えました。
これらの財源確保については、札幌市議会自民党議員会の国への働きかけの成果もあり、昨年度の特別交付税は前年度約６割増の49億５千万円と過去最高額となり、雪対策事業費にも充てられました。
春の陽ざしがふりそそぐと、拍子抜けするほどにあっけなく雪は消えてしまいましたが、あと半年もすると、また、冬がやってき
ます。

市民の皆さまから寄せられた声や除排雪業者の方々からの
ヒアリング等、札幌市民の生活から切り離すことができない
「雪」「除排雪」に関して、自民党議員会は継続して議論を
重ねてまいりました。
７月４日、除排雪事業の効率化や体制の安定化に向けて、事業者への支援体制やパートナーシップ排雪制度の改善の申し入れをしました。

除排雪業者の方々からヒアリング

＜要望事項＞
１．除排雪予算の確保について
事業者が将来にわたり安定的に体制を維持できるよう、必要な予算を継続的に確保するとともに、
大雪時においても必要な予算を迅速に確保すること。

２．除排雪の積算等について
事業者の安定的な体制確保に向け、より作業実態を反映した単価を検討すること。

３．人材や機材の確保について
事業者の安定的な人材・機材の確保につながるよう、公共工事の発注規模を継続的に確保するとともに、
発注方法などについても検討すること。

４．除雪センターの改善について
除雪センターの人材確保につながるよう、職員単価の見直しや働き方改革に資する２４時間体制の見直し
などを検討すること。

５．ダンプトラックの確保について
大雪時を含め、ダンプトラックの確保につながる取組を進めること。
また、国に対してダンプトラックの柔軟な運用について働きかけること。

６．雪堆積場・雪処理施設の確保について
排雪作業のより一層の効率化に向けて、雪堆積場を拡充するとともに雪処理施設の拡充についても検討すること。

７．生活道路の排雪支援制度について
現行のパートナーシップ排雪制度と市民助成トラック制度について、見直しに向け検討すること。

市長との懇談　 左 自民党札連会長 高木宏壽衆議院議員

1月20日、自民党札連（高木宏壽会長）と札幌市議会自由民主党議員会（山田一仁会長）は、秋元克広札幌市長に緊急申し入れを行いました。
1月11日から続いた「ゲリラ豪雪」とも呼ぶべき大雪・暴風雪は
市民生活に大打撃をあたえ、今なおその影響は続いています。
小竹も議員会政審会長として、緊急案件のため、要望内容の検討と申し入れに向けあわただしく動きました。

札幌管区気象台によると1月19日午前９時現在、降雪量220㎝、積雪量72㎝に達しており、昨年度に比べ累計降雪量65㎝、積雪量30㎝上回る状況となっています。

今回、市民生活を守るため、早急に取組等を強化し、これ以上市民生活に支障が生じないよう万全の対策を講じられるよう、次の5項目を要望しました。
１　公共交通の定時運行や自動車通行の円滑化を図るため、更なる運搬排雪に努めること。
２　市民生活を守るため、ごみ収集や緊急自動車の対応　が確保できるよう、生活道路の除雪について効果的な対策を講じること。
３　市民生活の安全を確保するため、特に独居高齢者等に対し、地域と連携し事故等を未然に防ぐ対策を講じること。
４　19日に始業式を迎えた小学校通学路の確保をはじめ学校周辺の除排雪作業を早急に進め、生徒・児童の通学の安全対策にあたること。
５　今後の除排雪事業に支障が生じないよう、今回負荷のかかっている事業者支援策等を踏まえ適切な補正予算等の措置及び国に対し特別交付税の財源措置を講じること。