10月29日、山田議員会会長、伴幹事長とともに札幌市議会自由民主党議員会を代表して、
10分野159項目にわたる来年度予算に向けた「政策提言書」を、市長にお渡しいたしました。
（今期後半、私は会派三役となる政審会長を務めております。）

これまでも、市に対して将来にわたっての活力ある札幌市の発展と安全・安心なまちづくりに向けた積極的な市政執行の推進を求めて参りました。
合わせて、急速に進む超高齢化と人口減少社会の到来をふまえ、未来を担う子どもたちの健全な育成と持続可能な社会環境への早急な取組として、各種施策の充実も提言して参りましたが、ここに来て、昨年からの世界中を巻き込んだ新型コロナウイルス感染症の猛威。
日常生活をはじめ、幅広い分野に甚大な影響を及ぼし人々の行動変容をはじめ、世界の社会経済情勢が大きく変わってきており、その加速度はさらに増しています。
この急激な状況変化を的確にとらえ、危機感を持ちながらの対応を札幌市にさらに求めました。

感染症対策の充実はもちろんのこと、市民の健康と命を守る医療保健施策の充実。
経済活性化と雇用、特に女性の就労支援。
札幌市の経済を支えている観光の振興とその周辺の各種産業への支援。
子育てや教育の環境の整備と拡充。
札幌市のまちづくり、国際的スポーツ都市さっぽろの創造策、防災と雪対策、地域生活に即した福祉施策など、市民の生活、人生に直結する多肢にわたる内容が提言書に盛り込まれています。
これらすべては、感染症拡大により確立してきた新しい生活様式を踏まえ、今後も起こりうるその脅威に立ち向かる内容になっています。
行政サービスがより効率的に市民にいきわたるよう、市政執行と行政サービスの向上についても組み込みました。

また、小竹からは、
「コロナ下での高齢者への心身両面でのフレイル（衰え）対策について」。日頃から町内会の皆さま方と間近に接している中で感じるその重要性について話題を向けさせていただきました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

札幌市は、来年、令和4年2022年に
市政施行100周年、
政令指定都市移行50周年
という大きな節目の年を迎えます。

「成長」から「成熟」へ。

次の世代に引き継ぐ「まちづくり」を進めるためにも、
これからも市政へのチェック、提言を続けてまいります。